1.開業スケジュール作成、提供およびアドバイス

開業までには物件探しや融資の申込、工事・治療機器・備品発注、役所届出など、やらなければならないことが数多くあります。いつまでに何をすれば良いか、弊社がスケジュールシートを作成し、しっかりと開業までサポート致します。
開業支援サービスでは、『開業計画シート』というものをまずお渡ししています。それにより、誰がいつまでに、何を、どうすべきかを明確にします。ここで「誰がやるか」を明確にすることが意外と重要です。自分で出来るのか、それとも他の人に任せなくてはいけないのか、などが判明します。これらを1枚のシートで管理すると、自分の道筋が闇雲では無くなり、効率的に段階を踏むことができるようになるのです。

2.整骨院シミュレーション作成

開業時の初期費用や月々の収支のイメージが浮かばない方も安心！融資時の提出資料としても使える、金融機関も納得の開業初期費用及び月次損益シミュレーションの作成を致します。
開業支援サービスでは、『整骨院シミュレーション』というものを提供しています。メニューの金額を事前にヒアリングし、実際の収益率などを想定することが可能です。このシミュレーションで収益が満足に出せないという判定結果が出た場合、担当がメニュー内容を一緒に再考したり、高単価に移行するための方法を提案したりします。 これは融資を受ける際には必要なシミュレーションです。仮に融資を受けない場合も、今後の収益状況を想定をしておいて損はありません。

3.物件紹介（不動産会社からの情報収集、情報提供）

整骨院を設ける場所は居抜き物件にすべきか、新規物件を取得し一から内装を作る込んでいくかは手持ちの資金と開業場所によって変わります。新規物件が出にくい土地柄の場合、居抜き物件を抑える選択肢も良いでしょう。
ただし、居抜き物件にもデメリットはあります。「前の整骨院のイメージを引き継ぐ」ことです。万が一、前のオーナーが悪いイメージをお客さん達に抱かせてしまったためにその整骨院を閉めたのであれば、初期の集客には苦労するケースがあります。
だからこそ開業支援サービスでは、居抜き物件にするべきか、したとしても内装を自分で整えるかなども含めて、相談に応じさせていただきます。
弊社にしか入ってこない整骨院向きの物件情報の提供や、開業希望エリアの居抜き物件情報が優先的に手に入ります。物件への内覧同行も行い、整骨院開業のプロの目線で立地を見極めます。

4.商圏システムによる市場調査

整骨院を経営していく上で、患者数の予測は重要です。その土地にどれだけの人がいるのか、かつ、自身の整骨院を利用する顧客層の割合はどれくらいか、競合しそうな整骨院はあるか、などを多角的に分析する必要があります。しかし、それは1人で行うには大変な作業です。
開業支援サービスでは、そういった整骨院経営における患者数の予測を立てる診療圏調査ソフトが充実しています。サービスを利用することで、周辺人口や競合院、商業統計データなどを受け取ることが出来ます。今後の経営マネージメントをする上で大変利用価値のある資料が手に入ります。

5. 整骨院用衛生材料・備品のリスト提供

整骨院と一言で表すにしても、スポーツ整骨院を目指すのか、エステ系整骨院を目指すのか、リハビリ系整骨院を目指すのか、コンセプト次第で必要な備品なども異なります。そこで下手にその辺の備品リストなどを参考にしようものなら、開業してから「あれがない、これがない」「なんでこんなものを買ってしまったんだ」とバタバタすることにもなります。
例えばリハビリ系整骨院では、衛生材料として骨折部位のギプスに石膏を使うことがあります。エステ系整骨院では、石膏はパックで使うこともあります。しかし、整骨院のコンセプト次第では使用しない場合があるといったようにです。
開業支援サービスでは、衛生材料（テーピング・包帯・ガーゼ）や各種備品（タオル・コルセット）など施術方法によって使うものが変わるものを開業する整骨院に合わせてリストにして提示いたします。これにより、必要な備品にかかる費用をきちんと把握することが出来、安心です。

6. 開業時各種届出サポート

整骨院の開業時には事前に様々な手続きが必要です。初めての方には耳慣れない上に、手続きによっては、開業何ヶ月前に申請をしなくてはいけないといったものもあります。手続きや届出、申請を忘れたり、知らなかったりと抜け漏れてしまった場合、開業時から保険請求の取り扱いが出来ないケースも出てくるので重要です。そのため、慎重かつ着実に行わなくてはいけません。

【開業1ヶ月前には行っておくべき手続き】
① 柔整師会入会申込 or 入会契約締結（柔整師会入会の場）
② レセプトシステムの導入に係わる契約（売買契約書・リース契約書（リース購入の場合））
③ 各種共済番号の取得（柔整師会で手続きの代行を行う場合でも、書類の記入は必要です）
④ 開設届け提出（保健所）・受領委任契約厚生局） 提出先及び締切日


さらに、各書類の提出先や提出日（提出時期）もそれぞれ異なります。提出場所として国家公務員共済組合連盟、地方公務員共済組合協議会、防衛省人事教育局衛生課、厚生局、各地域の保健所などを一通り回らねばいけないだけでなく、提出日も毎月20日に受理締め切りの場合もあれば、毎月10日のところもあり、場合によっては開設後のこともあります。これらをきちんと把握して他の作業と同時進行で行うのは困難です。

開業支援サービスであれば、そういった手続き関係の作業を代行サポートも行っています。これにより、開業する際の前準備の煩わしさが大きく軽減されるため、他の準備に余力を回せる余裕が生まれるというわけです。