接骨院・整骨院の開業資金はいくら？お金が足りない場合の5つの調達先もご紹介
目次
整骨院開業を考えた時に、まず気になるのが資金面ではないでしょうか？
開業をお考えの方から「現状の自己資金で開業できる？」「そもそも整骨院の開業ってどのくらい費用がかかるの？」といった声を、よく耳にします。
そこで、整骨院開業のために必要な資金や、自己資金で足りない分の資金調達の方法などをご紹介いたします！
接骨院・整骨院の開業資金はいくら必要？
整骨院を開業する際には、開業にかかる初期費用に加えて、当面の運転資金を事前に用意しておく必要があります。
ここでは、初期投資と運転資金の目安と内訳について解説します。
初期投資の目安と内訳
整骨院の開業に必要な資金は400万円〜1500万円といわれています。
では、その内訳にどのようなものがあるのか見てみましょう。
- 物件初期費用（敷金・礼金・保証金など）･･･30万～300万円
- 内装工事費用･･･100万～500万円
- 治療機器、レセコン･･･200万～600万円
- 什器・備品･･･30万～200万円
- 広告・宣伝費用･･･30万～200万円
大きく分けて、これだけの項目があります。
また、何にどのくらいの費用をかけるのか、どこを抑えてどこに力を入れるのか等、その方次第で必要な開業資金は変動すると考えられます。
運転資金（ランニングコスト）の目安と内訳
整骨院の開業後の運転に必要な資金は月々50万〜80万円程度かかると一般的にいわれています。その運転資金には以下の9つの項目が含まれます。
固定費
- 土地代・家賃（テナント家賃、駐車場費用など）
- 通信費（院の電話代、インターネット契約など）
- 人件費（スタッフに支払う給与など）
- リース料（レセコンなど）
変動費
- 仕入れ代（衛生材料、テーピング等の医療消耗品など）
- 水道光熱費（水道、電気、ガスなど）
- 消耗品（雑貨、ガソリンなど）
- 宣伝広告費（看板維持費、ホームぺージ、WEB広告、チラシなど）
- 組合費（協会費用、賠償責任保険等など）
変動費がどのように上下するのかによって必要となる運転資金も大きく変わってきます。
そのため固定費をなるべく抑え、変動費が上振れたとしても問題がないような営業基盤を作っておきましょう。
整骨院の開業で自己資金はいくら用意する？
必要な開業資金の目安が、400万円から1500万円とわかりましたが、もしかしたら「正直そんなに自己資金を用意できていない・・・」と新たな不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、みなさんと同じようにこれから開業を考えている方を対象とし、整骨院の開業で、どの程度の自己資金を用意しているのかアンケートを取りました。
いくらの自己資金で開業を考えていますか？
50万円未満 13％
50～100万円 27％
100~200万円 31％
200~300万円 13％
300～400万円 6％
400万円以上 10％
100〜200万円の自己資金で開業を考えている方が一番多い、という結果になりました。
この結果に「整骨院の開業に必要な資金は400万円から1500万円だから、足りないのでは？」と思われますよね。
実は「整骨院を開業する際に自己資金だけで開業する」という方はそんなに多くいらっしゃらないのです。では自己資金だけで開業しない方々は、どのような方法で資金調達をするのでしょうか？
整骨院・接骨院の開業資金が足りない場合の5つの資金調達の方法
ここでは、整骨院・接骨院の開業で資金が足りない時の調達方法をご紹介します。
それぞれにメリット・デメリットがありますのでご自身の状況に合わせて選ぶことをおすすめします。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、中小企業の資金調達を支援する国の機関で、以前は国民金融公庫として知られていました。
ここから融資を受ける場合、連帯保証人や担保が不要になる可能性があります。また、長期的かつ低金利での融資が受けられるため、多くの起業家に利用されているポピュラーな資金調達方法です。
ただし、手続きが複雑で時間がかかることや、融資金額の3割程度の自己資金が必要なことに注意が必要です。
銀行・信用金庫
銀行や信用金庫などの金融機関では、過去に融資の返済実績がある場合、高額な融資を受けられることがあります。
ただし、日本政策金融公庫と比べて審査が厳しく、新規開業者には高いハードルとなることが多いです。他の資金調達方法が難しい場合に検討するのが良いでしょう。審査を通過するためには、具体的な事業計画や信用実績が重要です。
地方自治体
地方自治体からの資金調達も可能です。市町村ごとに異なる融資制度があり、金利が低く、比較的融資を受けやすいのが特徴です。
ただし、手続きが煩雑な場合が多いため、事前に制度の詳細を確認し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。
補助金・助成金
補助金や助成金を活用することも一つの方法です。原則返済不要の資金として利用できますので、審査は厳しいものの、採択されれば大きな支援となります。
例えば、「小規模事業者持続化補助金」は毎年募集があり、最大250万円が補助されます。採択率が60％を超えている年もありますので、応募してみてはいかがでしょうか？応募には整骨院・接骨院・鍼灸院の開業に関する資料が必要ですのでしっかりと保管しておきましょう。
他にもさまざまな補助金や助成金があるため、自身の事業に適したものをリサーチし、活用していきましょう。
親族からの援助
自己資金が全くない場合、親族からの援助を受けることも検討しましょう。多くの資金調達方法である程度の自己資金が必要となるためです。
ただし、親族間でも金銭トラブルを避けるために書面での契約を推奨します。また、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかるため、注意が必要です。
自己資金ゼロでも接骨院・整骨院を開業できる？
結論から言うと、自己資金ゼロでも接骨院・整骨院を開業することは可能です。ただし、それは資金調達が順調に進んだ場合に限ります。
もちろん、自己資金がある方がリスクを抑えられますが、自己資金がゼロの方でも諦める必要はありません。
自己資金ゼロからの開業を目指す方は、以下の記事を参考にしていただければ幸いです。
接骨院・整骨院の開業資金を抑える3つの方法
自己資金が少ない場合、そもそもの開業費用を抑える努力も効果的です。
ここでは開業資金を安くする3つの方法をご紹介します。
居抜き物件を探す
初期費用において1番費用がかかってしまう項目は「内装工事費用」です。その費用を抑えるために、過去に整骨院として営業をしていた居抜き物件を契約することが効果的です。
自分が希望するエリア内に、過去に整骨院を営業していた居抜き物件が見つかるとは限りませんが、百万円単位で費用を抑えることができます。
また、内装を工事する必要がないので、その分早く開業することができるというメリットもあります。
居抜き物件で整骨院の開業費用を抑えたい方は、以下のページから物件一覧をご覧くださいね。
中古の医療機器を購入する
初期費用において内装工事費用に次いで費用がかかるのが、「治療機器、レセコン」です。医療機器は施術において重要となるものなので、あまり質の悪いものは選ぶべきではありません。
しかし、状態の良い中古の医療機器もあるので、そのようなものを視野に入れて医療機器を購入することで開業資金を抑えることができます。
固定費を抑える
先ほども説明したように、運営資金において月々確実にかかる固定費を削減することも、費用を抑えることにつながります。
固定費は毎月確実にかかる費用なので、月10万円削減しただけで、120万円も費用を抑えることができます。固定費は少しでも抑えるようにしましょう。
まとめ【接骨院・整骨院の開業資金は400～1500万円程度】
整骨院開業のために自己資金が足りないのではないかと悩まれていた方は、資金調達の方法の一つとして融資を考えてみてはいかがでしょうか。
弊社では、事業計画書を作成代行(※)及びアドバイスを行う開業支援サービスもございます。
※金融機関・リース会社向けの内容となります。(弊社専用フォーマットのみ)
また、定期的に開催している整骨院開業セミナーでは、更に詳しい融資の種類や、創業計画書の作成方法などもお話しています。
セミナー日程が合わず参加が難しい方は、個別での相談も受け付けておりますので、お気軽にご参加ください。
柔整開業.comでは、接骨院・整骨院の開業を全面的にサポートしております。
- 事業計画の作成
- 開業場所の選定
- 商圏調査
- 物件の紹介
- 融資の資料作成
- 届出の書類準備
- 治療機器の販売
- ホームページの作成
といったように単なるアドバイスにとどまらず、実際に手を動かし開業準備を進めます。
詳しいご支援内容は以下の記事をご覧ください。
仕事をしている間も私たちが着々と準備を進めますので、今の仕事を続けながら開業の準備が整います。中には開業の前日まで、仕事を続けていた方もいらっしゃいます。
仕事を辞めてから開業までの期間をかなり短くできるので、収入が途絶えず、安定した生活のまま開業が可能です。
接骨院・整骨院の開業はおひとりでもできます。
ですが、少しでもご不安があればお問い合わせください。
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